民泊解禁報道出たぞ。宿坊の旅館業許可がいらなくなる！

いや～、これはすごいです！

増え続ける海外からの訪日旅行者への対応として、政府が「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめました。

日本経済新聞によると、

ネットを通じて都道府県に必要な書類を届け出れば、帳場の設置などを義務づける旅館業法上の許可がいらなくなる。届け出書類には自分が登録する仲介業者のほか、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を記せば、住民票を添えなくてもいい。住宅地での民泊も解禁し、対象地域を大幅に広げる。

とのこと。2017年の通常国会に新法を提出する方針で、民泊が新しいステージに入りそうです。

しかし民泊が何でも誰でも気軽にＯＫであれば、これまでコストをかけて設備を整え、ルールを作ってしっかり管理し、様々な規制に縛られながらも旅館業法にのっとって営業していたホテルや旅館があまりにも馬鹿みたいです。

これに対する回答として

英国が年90泊、オランダが年60泊までに限っており、諸外国の事例を参考に日数を設定する。一度に宿泊できる人数も制限するかどうかを検討する。ドイツでは８人以内との決まりがある。玄関には民泊サービスの提供を表示することを義務づける。

という案が出てきました。

うん。これも良いですね！　私が以前に民泊に絶望した時、営業日縛りをすればよいという話を書きましたが、ここでようやく議論に乗ってきました。

ただ、この記事では民泊の規制緩和で一番の問題となっている、滞在日７日以上の宿泊者のみ受け入れ可という縛りについてはふれられていません。

これについても毎日放送によると、ちょうど先日大阪府の松井知事から石破茂地方創生担当大臣に、緩和要望が出されたばかりです。

大阪府で先月からいわゆる「民泊」が始まりましたが、滞在日数を７日以上とする規定によって事業の申請や利用が伸び悩んでいるとして松井一郎知事は３日以上に短縮するよう政府に要請しました。

この７日縛り、当たり前ですがほとんど誰もついて来れず、国家戦略特区による民泊制度をスタートさせた大阪府では１カ月経っても認定されたマンションが１室のみ。宿泊客がゼロという恐ろしい状態です。

ここを変えていかないと、民泊はどんなに声高に叫んでも絵に描いた餅です。そして違法業者だけがのさばり、トラブルが増加してしまうでしょう。

こうした声が、反映されていくのかは注目したいところです。

民泊が解禁されたら、宿坊はこうなっていく

そしてここからは私の未来予想図ですが、民泊が解禁されれば宿坊を始めたいお寺にとっても弾みとなります。

以前、宿坊を開くための７つのリスク軽減策という記事を書きました。

この中で「ミニマム宿坊」という宿泊日を限定した宿坊を提案しましたが、これについて旅館業の営業許可がいらなくなります。

もともとお寺や神社は、忙しさのピークがはっきりとしています。なので空いている時期のみ宿泊者を受け入れることは現実的な手段です。しばらく民泊で宿坊を運営し、軌道に乗ってきたら旅館業を取得する流れも作れます。

このところ岡山、群馬、福井など、様々なお寺から宿坊作りたいという相談を頂いていますが、どこも旅館業の取得には頭を悩ませていました。このまま民泊制度が７日縛りなし、営業日数に制限をかける方向で進めば、これは宿坊を作りたい寺社にとってとんでもない追い風です。

皆様、宿坊時代の新たな幕開けが来ましたよ！